日本におけるロジスティクス・トランスフォーメーションの必要性

日本の物流業界を取り巻く環境や現状と、グローバル・ロジスティクスの取り組みから日本における今後の物流検討のあり方について考察します。

EYのデジタル・ロジスティクス・フルフィルメント

2011年にドイツ政府より公布された第四の産業革命（Industry4.0）は、今日では物流向けにLogistics4.0と銘打たれ、IoTの進化による物流の省人化・標準化が提唱されています。つまり、Loistics4.0は、ロジスティクスにおけるデジタル・トランスフォーメーションを意味しており、EYでは、これをDigital Logistics Fulfilmentとしてグローバルで共通の取り組みを行っています。輸配送や荷役に関する省人化のためのアシスタンス技術、自動化のためのオートメーション技術、IoTデバイスからのセンシングデータの活用による荷役や輸配送の状況変化に対して俊敏に対応するコントロールタワー機能のあり方、関係するサプライチェーン・プレイヤー間で発生する多様なデータを標準化ありきの中でつなぐためのブロックチェーン技術などを推進しています。

Digital Logistics Fulfilmentの個々の技術の多くは、現在政府が省庁連携でリードする戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）におけるスマート物流の研究開発テーマと共通していますが、最も異なるのは欧米では既に先端技術の実装・実運用化が盛んであるという点です。対して日本では、最近ではPoC（実証実験）も盛んになってきてはいるものの、実用化にはなかなか至らないことが課題と言えます。

シェアリング・ロジスティクスについて

国内では、物流危機を受けて、すでに食品数社やビバレッジ数社で大きな共同配送の取り組みを進めています。一方で、元来が別会社であり、それぞれの異なる仕組みで物流を運営してきたことから、今後はシェアリング・ロジスティクスをさらに効率よく推進するに当たって、ネットワーク診断や新たに統合化されたオーダーフルフィルメントシステムや、コストシェアルールやKPIが必要です。

シェアリング・ロジスティクスにブロックチェーン技術が有用である代表例として、EYでは、Insurwaveという海上保険の共同システムを開発・運用しています。世界各国の港での貨物の船積み・陸揚げに付帯する海上保険のデータ交換のデジタル化によって、通関などの事務処理の効率化を実現しています。
 

高度ロジスティクス人材の必要性

ロジスティクスにおけるデジタル・トランスフォーメーションは、省人化や自動化のためのテクノロジーの採用や、IoT装置からのデータ取得と活用など、これまでと違ってテクノロジーに関する知見も必要です。それとともに  、自社ビジネスの理解からくる物流戦略の企画策定や、それに応じたネットワーク・デザインの検討、デジタル化に関する投資戦略などのノウハウも求められます。一方で、欧米ではCLO職（chief logistics officer）が当たり前のように存在し、広義にわたる業務に対応するための組織によるロジスティクスの経営と運営  をリードしています。