インダストリー

調査・分析:政策立案、提言、実行支援サービスのご案内

国内外の競争環境が日々激化する中、世の中に大きなインパクトを与えるイノベーションの創出は我が国においても重要な政策課題となっています。
高度な科学技術や研究開発による成果の創出、高い能力を持つ人材の育成・活躍推進、産官学をはじめ多様なアクターが交流する環境や場の整備など、我が国がイノベーションを創出し発展していくためには、多様な視点からさまざまな次元の取組が必要とされています。

EYのアドバイザリーサービスでは、専門的な知見や業務経験が豊富なコンサルタントが連携して、我が国が抱える政策課題を解決し、イノベーションを創出するために必要な調査・分析、政策・施策の立案から実現までを一貫してご支援いたします。

例えばこんな課題解決にお応えします

今後の政策立案や施策の検討、実現に必要な情報を、具体的かつ網羅的に把握・整理したい
政策や施策の実現につながる確度の高い仕組みや制度を構築したい
社会へのインパクトが強い事業やプロジェクトを企画、検討したい
実施する事業やプロジェクトの質を高め、高い成果の創出へとつなげたい
事業/プロジェクトを効率的に実施したい
事業やプロジェクトの成果を適切に評価し、事業内容をより改善したい

主なサービス内容

調査・分析 現状を踏まえて、課題解決のために必要な調査を行い、その結果を基に課題発生のメカニズムや要因を分析します。
特に、科学技術政策に関連した分野の定性・定量調査については、豊富な実施経験を有しています。
政策立案、提言 我が国の置かれている環境や状況を踏まえ、国内外の専門的なネットワークを活用し、実現性の高い政策・計画の策定、インプリケーションに富んだ方策や方向性を提案します。
例えば、研究倫理教育に関する提言では、我が国政府が取り組む方策の検討とともに、大学や研究機関等での実行を視野に入れた複数の方策を検討しました。
政策実行支援 さまざまなステークホルダーの意向を踏まえて、施策の実施や事業実施のための支援を行います。
例えば、イノベーション創出に向けた人材を育成するため、育成プラットフォームの構築や課題設定型演習等の講義の実施支援を行いました。

上記サービスに限定することなく、EYのグローバルネットワークを活用した支援を実施いたします。

プロジェクト例

プロジェクト名称 概要
文部科学省
科学技術・学術政策研究所
  • 「博士人材データベースの設計と活用の在り方に関する検討」(2013年度)

博士人材のキャリアを支援するデータベース・システムの導入と活用、インセンティブの設計等を実施、試行に参加する国内主要大学11校を含むワーキンググループの運営を行い、より利便性の高い、目的に合致するシステムとなる仕組みを考案した。

  • 「博士人材等高学歴者の社会活用状況に関する国際比較調査」(2013年度)

民間セクターで活躍する博士人材について、特にマネジメント層における活躍状況を明らかにすることを目的に、企業へのアンケート・ヒアリング調査、実態を把握するとともに、博士人材の活躍における好事例の抽出・分析を行った。
加えて、米国・英国の博士活躍状況と我が国の状況との比較分析を実施した。

文部科学省
科学技術・学術政策局
  • 「研究機関における研究倫理教育に関する調査・分析業務」(2014年度)

研究者及び研究支援人材に求められる倫理規範や研究活動に対する姿勢などの行動規範、研究活動に関して守るべき作法についての知識や技術を修得・習熟させるための教育に関して、国内の大学、独立行政法人、民間企業等の研究機関における効果的な取組の調査・分析を実施した。
(報告書:平成26年度科学技術人材養成等委託事業(研究機関における研究倫理教育に関する調査・分析業務) 文部科学省ウェブサイトへ

経済産業省
  • 「平成28年度女性活躍推進基盤整備委託事業(ダイバーシティ経営普及アンバサダー事業)」(2016年度)

2016年5月30日に採択された(実施中)
(経済産業省採択結果:平成28年度女性活躍推進基盤整備委託事業(ダイバーシティ経営普及アンバサダー事業)に係る委託先の採択結果について 経済産業省ウェブサイトへ

  • 「平成27年度アジア産業基盤強化等事業(「内なる国際化」を進めるための調査研究)」(2015年度)

日本企業が高度外国人材を活用し産業競争力を高めていくために必要な取組について、外国人材を惹きつける国内制度・生活環境と、外国人材の能力を活用する企業の人事戦略・労働環境づくりの二つの観点から検討し、課題と今後取り組んでいくべき方向性や対策をとりまとめた。
(報告書:「内なる国際化」を進めるための調査研究 経済産業省ウェブサイトへ

  • 「平成27年度企業におけるダイバーシティ経営の促進に関する実態調査」(2015年度)

「ダイバーシティ経営企業100選」の実施を通し、様々な規模・業種の企業における「ダイバーシティ経営」への積極的な取組を「経済成長に貢献する経営力」として公式に評価し、プレイアップすることで、その経営戦略上の意義を広く発信した。
(専用ホームページ:ダイバーシティ経営企業100選 経済産業省ウェブサイトへ

  • 「平成27年度産業経済研究委託事業(女性起業家等実態調査)」(2015年度)

従来の起業支援策ではカバーできない女性起業家への支援策を検討するため、アンケート調査、インタビュー調査等の実施・分析を通して、男性とは異なる起業家の課題と起業支援の現状、今後の在るべき姿を検討した。
(報告書: 「平成27年度女性起業家等実態調査」報告書 (PDF:11.37MB) 経済産業省ウェブサイトへ

  • 「外国人労働者の受入れ政策等に関する調査」(2013年度)

我が国及び諸外国における外国人受入れ政策に係る系譜と動向等に関する調査を実施するとともに、高度外国人材の受入れ促進に係る制度面の課題等を明らかにした。
また、外国人技能実習制度のあり方に関する調査を行った。

中小企業庁
  • 「戦略的基盤技術高度化支援事業の成果に関する調査」(2013、2014、2015年度)

中小企業庁が過去に採択した研究開発案件について、終了した採択案件の成果や、研究開発成果の実用化に至ったプロセス上の要点やストーリー等を取りまとめた成果事例集を作成した。
(成果事例集:戦略的基盤技術高度化支援事業 研究開発成果事例集 中小企業庁ウェブサイトへ

  • 「平成27年度中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例に関する調査事業」(2015年度)

国内の中小企業・小規模事業者・商店街のうち、海外展開、人材育成、技術向上等に関する先進的な取組を実施している事業者や商店街について取りまとめ、成果事例集を作成した。
(取組事例集:「はばたく中小企業・小規模事業者300社」・「はばたく商店街30選」2016 中小企業庁ウェブサイトへ

中部経済産業局
  • 「中部地域ものづくり中小企業の事業化支援事業」(2015年度)

経済産業省が中小企業等に対して実施する戦略的基盤技術高度化支援事業等を通じて、中部地域で生み出された新たな技術シーズや研究開発の成果を事業化まで結びつけることを目的として、「展示会出展及び個別マッチング型交流商談会支援」、「事業実施企業に対する企業課題解決に向けた助言」および「「サポインマッチナビ中部」の改修及びPRツールの作成」を行った

国土交通省
  • 「質の高いインフラに係る知的財産等を活用した建設産業の海外展開支援業務」(2015年度)

中堅・中小建設企業の海外展開にあたり、必要となる知的財産保護に関する注意事項や、知的財産を活用したビジネスモデルについて、企業の具体的な取組事例等から調査研究を行い、企業向けのハンドブックとして取りまとめた。
(ハンドブック:知的財産を活用した海外展開のためのハンドブックをまとめました~中堅・中小建設企業のビジネスモデルの構築を支援します~ 国土交通省ウェブサイトへ

また、コロンビア及びペルーにおいて、建設・インフラ業を対象としたマッチングセミナーを開催した。
(報道発表資料:「コロンビア・ペルーインフラセミナー」の結果概要 国土交通省ウェブサイトへ

国立大学法人
  • 「共同プラットフォームの構築事業支援業務」(2014年度)

文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」の一環として行われた人材育成を目的とした共同プラットフォームの構築について、支援業務を実施し、プラットフォームのあり方の検討から実際のシステム概念設計まで、一貫した支援を行った。

公立大学法人
  • 「「グローバルアントレプレナー育成推進事業」の実行にかかる支援」(2014、2015年度)

高度研究者を実質的な企業家として育成するとともに、行政や地域企業など、地域産学官との連携に立脚したイノベーション拠点を設立し、研究成果の事業化のための「活きた」実践演習のサポート体制とその持続的事業化支援を行い、科学技術駆動型イノベーション創出のプレイヤーとなる人材を育成するプログラムの提供を行った。

  • 「「科学技術駆動型イノベーション創出プレイヤー養成プログラム」の実施支援」(2015年度)
研究機関A
  • 「ビッグデータの活用に関する国内外の政策動向調査」(2014年度)

ビッグデータの活用に関する米国・EU・日本における政策動向、人材育成の取組・動向を明らかにし、今後日本がとるべき方向性に対する提言を行った。

研究機関B
  • 「平成27年度研究倫理教育プログラムに関する現状・ニーズ調査」(2015年度)

我が国の大学、民間企業、医療機関等の研究活動を行う機関における研究倫理教育プログラムの実施体制、教育カリキュラムにおける位置づけ、教材、履修管理(成績証明含む)等の内容面の実態を把握するとともに、今後の研究倫理教育プログラムを実施する上での問題点、課題を抽出し、解決策を提案した。

アプローチ(例)

(下の図をクリックすると拡大します)


トピックス

  • 政策立案、実現に関する調査・分析、コンサルティング
    • 多様な政策課題を解決するために必要な調査・分析から、結果を踏まえた政策立案・策定、具体的な実施の各フェーズを一貫してご支援いたします。
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  • 研究開発成果の実用化・事業化支援、コンサルティング
    • 研究開発成果の価値設計、価値を踏まえた実用化、事業化までのプロセスをご支援いたします。
    • また、研究開発成果の創出に向けた官公庁、地方公共団体、大学等の事業実施、制度設計の支援もご提供いたします。
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